ZEH+R強化事業の二次公募開始 補助金額は1戸125万円

2019.07.17 Wed.


ZEH+R普及に向けた補助
2019年7月8日、一般社団法人環境共創イニシアチブは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエンス強化事業費補助金(ZEH+R強化事業)の二時公募を開始した。

公募期間は2019年7月8日(月)10時から2019年7月19日(金)17時応募書類必着だ。事業の規模は約8億円とされる。

ZEHは、2014年4月に閣議決定された「エネルギー基本計画」において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅(ZEH)の実現を目指す」とする政策目標に基づいて、その普及に向けた補助事業が行われている。

ZEH+R強化事業は、国土強靭化を目的とした「レジリエンス強化」のためにZEH+を活用し、停電時に太陽光発電により住宅内の電力を確保し、太陽熱利用温水システムによる太陽光エネルギーの夜間有効活用や、蓄電システムによる夜間の電力利用等の措置を講じる住宅を支援するものだ。

交付要件のポイント
今回補助対象となるのは、申請者が常時居住の専用住宅で、賃貸・集合住宅は対象外だ。また、既存戸建の場合は申請時に申請者自身が所有している必要がある。建売戸建の場合は、申請者がその住宅の購入予定者であることが必要だ。交付決定日前に支払いや引渡しを終えている新築建売住宅には補助金の交付は不可となる。

交付の要件の主なポイントは、大きく分けてZEH+に関わるものと、レジリエンス強化に関わるものの2つがある。

ZEH+に係る要件は、ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていることや、申請する住宅がZEHビルダー/プランナーが設計、建築、改修または販売を行う住宅であることなどがある。

また、売電のみを前提とせず、創エネルギーの自家消費を意識した再生可能エネルギーの促進に係る措置として、「外皮性能の更なる強化」「高度エネルギーマネジメント」「電気自動車(プラグインハイブリット車を含む)を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備」のうち2つを選択要件として導入する必要がある。

レジリエンス強化に係る要件としては、主たる居室に非常用コンセントを設置する、または停電時も住宅内の通常回路に電力供給することが可能な計画のいずれかを設定し、太陽光発電やそれを利用した蓄電池による電力で停電時に主たる居室で電源を確保できることなどが定められている。

補助金額は一戸につき125万円で、加えて定置型蓄電システム定置型を設置する場合は2万円/kWh(上限30万円または、補助対象経費の1/3のいずれか低い額)、太陽熱利用温水システムを設置する場合は、液体式は一戸17万円、空気式は一戸60万円が加算される。

(画像はホームページより)


▼外部リンク

一般社団法人環境共創イニシアチブ 公募要領
https://sii.or.jp/

ニュース提供元:http://www.eco-front.com/news_e3xZ0CNhVq.html

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