みんな電力|電源コスト調整単価の算定方法

電源コスト調整単価の算定方法

なぜ「価格競争」でなく「価格透明性」を目指すのか?

電力の小売完全自由化は、これまで価格競争ばかりが注目されてきました。しかし、新電力への契約切替えによる価格低下のメリットは小さく、消費者の期待に応えきれていません。新電力の電気料金コストの4割近くを託送料金が占めていることにより、価格低減余地が小さいことが主な原因の一つです。

しかしながら、その託送料金水準の妥当性については未だ不明瞭なまま。さらに原子力発電所廃炉費用が託送料金に転嫁され、電気料金に関する不透明感がさらに増しています。このため私たちは、お客様の根底にあるニーズは「不透明な電力システム全般に対する漫然とした不信感の払拭」と考えています。

みんな電力では、電気料金を構成する託送料金、電力調達コスト、需給調整コストなどをできるだけ透明化し、「日本一高い透明性」を目指しています。今後、廃炉費用の託送費用への転嫁などが決定した場合には、増加分を明示するなど、極力、お客様に電気料金の明細がわかるよう工夫を施してまいります。