東京電力ら20社がVPP実証事業を開始

2018.06.10 Sun.


系統安定化を目指してメガワット級の調整力を
東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力」)は6月6日、日本電気およびグローバルエンジニアリングを加えた3社を幹事とした全20社で、バーチャルパワープラント(以下「VPP」)の実証事業開始を発表した。

太陽光発電など再エネの導入が進み、電力系統全体に出力変動や余剰電力の発生など様々な課題が顕在化しつつある。VPPは社会に分散した蓄電池、電気自動車、給湯設備、太陽光発電設備などを集めて需給の調整を図り、電力系統の安定化およびコスト削減を目指す仕組みだ。

今回の実証はVPPの構築と、それを通じた事業の実現を目標としている。

アグリゲーション事業のビジネスモデル確立へ
2016年度は分散した発電源を集めて調整を図るアグリゲーションコーディネーター(以下「AC」)を開発し、家庭や事業など、発電源への蓄電池導入を進めた。2017年度はACシステムの改良および発電源の整備を行った。

今年は発電源を束ねるアグリゲーター12社に協力事業者5社を加え、全20社での実証事業を行う。将来の需給調整市場を見据えてシステムの整備を進めるとともに、配電系統の安定化に関する検討などを実施する。

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

東京電力 リリース
http://www.tepco.co.jp/2018/1495474_8707.html

ニュース提供元:http://www.eco-front.com/news_enMhikUfbK.html

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