三井住友信託銀行、国内太陽光発電事業の匿名組合出資等に投資するファンドを設立

2018.04.15 Sun.

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三井住友信託銀行株式会社は、稼動済みの日本国内太陽光発電（再エネ）事業の匿名組合出資等に投資するファンドを、初めて信託を活用して設立すると発表した。

このファンド名称は、 『三井住友信託銀行（信託口再生可能エネルギー・ブラウン1号）』で、信託受益権（金銭以外の信託）での投資形態となり、組成総額は150億円とし同社が受託者（運営者）となる。

当初の信託設定は、この4月（ファーストクローズ）で、投資家の募集期間は1年間を予定する。なお、当初に参加する投資家は、4投資家と同社にて55億円の設定を予定するという。

また、運用対象資産は、既に稼動済みの太陽光発電事業匿名組合出資等としており、このうち5つの組み入れ対象資産（予定）を同ファンド設立に際して特定済みとのこと。

太陽光発電を含む再エネ事業は、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる有望とともに重要な低炭素国産エネルギー源であり、政府も重要な政策課題として推進している。

資産運用の観点からこの事業投資を見ると、固定価格買取制度（FIT制度）により長期・安定的な売電収入に裏付けられた安定キャッシュフローが見込まれ、魅力ある投資となるとしている。

同社は今後も投資家に対して、信託機能等を活用した商品化を通じ社会的取組意義の高い魅力ある投資機会を発掘し、様々な資産運用ソリューションを提供していくとしている。

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

三井住友信託銀行株式会社　プレスリリース
http://www.smtb.jp/corporate/release/pdf/180411.pdf

　

ニュース提供元：http://www.eco-front.com/news_ehDLQlxBKu.html

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