ソーラーフロンティアが横浜市で事業者の再エネ化を支援

2018.03.08 Thu.

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自家消費型の太陽光発電システムを初期投資ゼロで設置
ソーラーフロンティア株式会社(以下「ソーラーフロンティア」)は3月6日、横浜市で事業者の再エネ化を支援する事業を開始したと発表した。

この事業ではソーラーフロンティアが事業者向けに、初期投資なしで太陽光発電システムを設置する。同社が17年間メンテナンスや故障対応を行い、契約終了後は設備が事業者に無償で譲渡される予定だ。

システムは自家消費型で、契約中はシステムによって発電された電気を事業者が購入し、余剰電力はソーラーフロンティアが再生可能エネルギー固定買取制度で売電する。

横浜発の太陽光発電普及キャンペーンの一環として
システム設置の第一号案件は横浜市戸塚区の印刷会社で、出力約90kWのシステムが設置される。同社はこれに加えて再エネの外部調達を併用し、2018年中に事業用の電力100%を再エネで調達する見込みだ。

この事業は横浜市と横浜市地球温暖化対策推進協議会が連携して2017年に開始した「横浜太陽光発電普及キャンペーン2020」の一環で、ソーラーフロンティアも参画している。

同社は事業の運営に地域事業者を登用し、地元金融機関からの資金調達を検討するなど、優れた発電システムを提供して再エネの普及に努めるほか、地域経済の活性化にも貢献していく方針だ。

(画像はソーラーフロンティア公式ホームページより)


▼外部リンク

ソーラーフロンティア リリース
http://www.solar-frontier.com/jpn/news/2018/0306_press.html

ニュース提供元:http://www.eco-front.com/news_ecVh7eCSEI.html

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